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NPOとは

 
 

NPOは何の略語?


日本には、従来からボランティア活動や市民活動といったものがありましたが、NPOはアメリカから入ってきた言葉です。

一般的には
「non-profit organization ノン・プロフィット・オーガナイゼーション」

と訳され、直訳すると《非営利の組織》となります。
「not for profit organizatin」=《営利を目的としない組織》と紹介されることもあります

 

NPOって何?


NPOというと、特別な活動組織のように思われがちですが、一般企業のように利益を追求するのではなく、公益を目的に活動するすべての組織が、NPOにあてはまります。身近なところでは町内会や子ども会も、実はNPOです。

非営利で、自主的・自発的な活動を行う団体のことをNPOといいます

 

ボランティア活動とNPO活動って違うの?


ボランティア活動を行うNPOもありますから、活動自体に違いはあまりありません。両者を区別する明確な指標は現在のところありませんので、どう名乗るかはその団体の自由のようです

 

ボランティアやNPOは無償の活動なの?


ボランティアは「無償で労力などを提供する」という見方もありましたが、有償ボランティアも珍しくなくなりました。

有償、無償を問わず、地域のため、人のために情熱をもって労力などを提供することがボランティア活動、NPO活動となります

 

NPOはどんな役割を担っているの?


現代は多様化の時代です。そして少子・高齢社会です。環境問題も深刻です。
解決しなければならない課題がどんどん増えて、個人のニーズもどんどん多様化している今、行政や企業に寄せられる期待・要求も多様化しています。

行政は公平・公正・平等の原則で、企業は利潤追求理念で行動しますから、多様化する要望に全て応えることは困難です。
ましてや、全ての公益サービスを全部行政に期待したのでは、税金ではいくらあっても答えられません。

新しい地域自治、市民自治が必要になっています。
公益サービスを提供する「もう一つの公共」が必要なのです。

(例)介護保険事業で社会福祉法人・民間企業とともにNPO法人も介護サービスを提供しています。また保険対象外の方々にはたくさんのボランティア団体・NPO・地縁組織の方々の支援がされています。

また、子ども達に環境教育を行ったり、スポーツを教えたりするボランティア団体・NPOもあります。活動資金は会費や助成金などで、全てが税金の行政や行政の請負ではない、「もう一つの公共」から公益サービスが提供されています。

NPOはボランティアの協力を得たり、場合によっては職員を雇用する場合があります。
高齢者も大人も子どもも、障がいのある方も、多様な人々の参加を促し、雇用を創出することで、社会貢献活動がより活発になる原動力にもなります。それにより賑わい・人々の生き生きとした生活、雇用の創出が図られていきます。

安定した活動を継続していくためには、NPO自身の危機管理が必要です。
阪神・淡路大震災をきっかけに、行政や企業等団体や個人レベルにおいても、危機管理意識の高まりがみられ、多くの組織ではマニュアル等により、緊急事態における危機管理への対応が進んでいます。
さらに、東日本大震災を踏まえて、多くの自治体や企業で、より実践的な危機管理対応の見直しが行われています。
NPOにおいても、災害緊急事態への備えを組織として進めることが大切です。

また、「これは問題だ」という個人の心から課題解決が図られ、「これは自分たちNPOで解決できる」「これは市民と行政(税金)一緒になって解決しよう(協働)」「これは行政(税金)で解決すべき」など、行政や企業任せ、あるいは行政や企業への一方的な要望で終わるのではなく、課題解決や地域づくりが市民一人ひとりから積み上がっていく、市民自治につながっていくという体系が生まれます。

市民自治のあるところ地方自治・地方分権が成立することに、NPOの意義があるのではないでしょうか。