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NPOをたちあげるとき



手続きは何もありません。
公共施設などに団体登録をする時は、「代表者名」「代表者の住所、連絡先」「団体の連絡先」「会員名簿」「会則 」などを提出することがあります。そのためにも、また団体の信用度アップのためにも、すぐに出せるものを作っておくことをおすすめします。





★設立するときに考えておきたいこと


役員について法人には、理事3人以上および監事1人以上を置かなければなりません。 理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。役員になれる人については、親族の数の制限など法律で一定の制限が設けられています。理事、監事、会員の定員を前もって考えておきましょう。
年度について会計年度は、一般的には4月から3月が多くみられますが、特に規定はありません。どの期間でのサイクルがいちばん適しているかを検討して、会計年度を決めましょう。
総会について法人は、少なくとも毎事業年度1回、通常総会を開催しなければなりません。
総会は、正会員を招集し、1年の報告とこれからの活動についてを協議する場です。必ず開催しましょう。
その他の事業法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)が行えます。この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。
会計原則法人は、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、法律の第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。
会計の基礎知識がない人は、NPOのための会計講座に参加したり、知識のある人に依頼するなどし、会計簿をスムーズにつけられるようにしましょう。
また、銀行の口座も作る必要があります。設立手続きが終わったら、専用の口座を開設し、会計に役立てましょう。
印鑑について必要なものは、代表者印(代表理事または理事長印)ですが、このほかに法人印があると便利です。どちらも印鑑登録をしておくとよいでしょう。
情報公開法人は、毎事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表などの書類を所轄庁に提出するとともに、事務所に備え置いて、利害関係人に閲覧させなければなりません。また、これらの書類は、所轄庁において一般公開されます。
所轄庁の役割所轄庁は、法令違反等一定の場合に、法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取消すこともできます。法的に決められている報告書や関係書類等の提出は遅延なくおこないましょう。


★設立の手順


NPO法人をたちあげる時は、(1)法人設立 → (2)法人認証 → (3)法人登記の3段階を踏まなければなりません。(1)から(2)までの期間は4カ月以内、そのうち2カ月は、申請書類の縦覧期間となっています。(2)から(3)までは2週間以内にする必要があります。スムーズな展開のために、設立前に必要な書類をしっかり作成しておくことか大切です。


(1)法人を設立するために


Step1 設立総会資料を作成する

※サンプルは、山形県で公開している様式 と当サイトオリジナルのもの を使用しています

設立認証申請書(特定非営利活動促進法施行条例施行規則様式第1号) これらの書類を盛り込み、設立総会資料を作成します。
定款 
役員名簿 
(役員の氏名及び住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
確認書 
設立趣旨書 
設立当初の財産目録 
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 


Step2 設立総会を開催する


 設立総会では、設立の目的や活動内容、定款など法人の基盤に関わることを会員で検討し、承認を得ます。


[設立総会の流れ(例)]
  • 開会      
  • 主旨説明      
  • 議長・議事録署名人選任      
  • 議事
    第1号議案 法人設立の件(資料:設立趣意書 案)
    第2号議案 定款の件(資料:定款 案)
    第3号議案 設立当初の役員の件(資料:役員 案)
    第4号議案 設立当初の資産の件(資料:財産目録 案)
    第5号議案 事業計画及び活動予算の件(資料:2年分の事業計画書、収支予算書 案)
    第6号議案 会費の件(資料:会費 案)
    第7号議案 確認書の件(資料:確認書 案、特定非営利活動促進法抜粋)
    第8号議案 法人設立認証申請の件(資料:特定非営利活動法人設立認証申請書 案)      
  • 会長挨拶      
  • 閉会


Step3 設立総会議事録を作成する


 総会議事録は、設立総会で決定した議事録署名人の印を得て正式のものとなります。
・設立総会議事録 


(2)法人認証を申請する → 認証まで


 法人の認証申請は、地域ごとにある受付窓口でおこないます。まずは一度、作成した書類を持って、間違っていないかどうか相談をしに行きましょう。
 申請書類が完成したら、いよいよ申請です。受付窓口に提出し、2カ月間の公告(縦覧期間)を経て、4カ月以内に認証の可否が通知されます。


申請するところ
総合支庁
村山村山総合支庁総務課(山形市、上山市、村山市、河北町にのみ事務所を置くNPO法人を除く)
 山形市鉄砲町二丁目19-68  TEL:023-621-8104
最上最上総合支庁地域振興課
 新庄市金沢字大道上2034  TEL:0233-29-1239
置賜置賜総合支庁地域振興課(南陽市にのみ事務所を置くNPO法人を除く)
 米沢市金池七丁目1-50  TEL:0238-26-2230
庄内庄内総合支庁地域振興課(庄内町にのみ事務所を置くNPO法人を除く)
 東田川郡三川町大字横山字袖東19-1  TEL:0235-66-5417
【市町村】
山形市山形市企画調整課(山形市にのみ事務所を置くNPO法人)
   山形市旅篭町2-3-25  TEL:023-641-1212(内線222)
上山市上山市市政戦略課(上山市にのみ事務所を置くNPO法人)
 上山市河崎一丁目1番10号  TEL:023-672-1111(内線223)
村山市村山市政策推進課(村山市にのみ事務所を置くNPO法人)
 村山市中央一丁目3番6号  TEL:0237-55-2111(内線224)
河北町河北町政策推進課(河北町にのみ事務所を置くNPO法人)
 西村山郡河北町谷地戊81  TEL:0237-73-5165
南陽市南陽市教育委員会社会教育課(南陽市にのみ事務所を置くNPO法人)
 南陽市赤湯791番地の1  TEL:0238-50-1140
庄内町庄内町情報発信課(庄内町にのみ事務所を置くNPO法人)
 東田川郡庄内町余目字町132-1  TEL:0234-42-0155


[申請に必要な書類]
設立認証申請書(施行規則様式第1号)1部
定款2部
役員名簿
(役員の氏名及び住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
2部
就任承諾及び誓約書の謄本(原本は申請者が保管する) 1部
役員の住所又は居所を証する書面(住民票など)1部
社員のうち10人以上の者の名簿 1部
確認書1部
設立趣意書2部(原本と謄本)
設立についての意志の決定を証する議事録の謄本(原本は申請者が保管する)1部
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書各2部 計4部
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書各2部 計4部


(3)法人の登記申請 ⇒登記 ⇒届出

認証の通知が来たら、2週間以内に法務局へ行き、設立登記をおこなってください。
このとき、事業所が2カ所以上ある時は、はじめに主たる事業所の登記をおこない、それから2週間以内に従たる事業所の登記をしてください。


登記が完了したら、忘れずに所轄庁に完了した旨の届出をしてください。


[届出に必要な書類]

  • 設立登記完了届出書       
  • 登記事項証明書(法務局で発行します)      
  • 閲覧書類(定款、登記事項証明書のコピー、設立の時の財産目録、事業計画書、活動予算書)
以上で、NPO法人の設立にかかる手続きは終わりです。      


※サンプルは、山形県で公開している様式  と
当サイトオリジナルのもの を
使用しています
→もっと詳しく知りたいときは
山形県県民文化課HPへ