昨年１２月頃から、全国で「企業・団体等のメールアドレスに経営者や代表等になりすましてメールを送り、法人口座の残高を聞き出したり、指定した口座に現金を振り込むよう指示したりして、現金をだまし取る詐欺」が発生しており、県内の様々な事業所や団体において同様の詐欺メールを確認しています。

（手口、注意点は関連ファイル「①経営者等を装う詐欺メールに注意！」へ）

また、新たな手口として、代表者等をかたる犯人から「ビジネスメール詐欺に対する対策」と称するメールが送信され、「メール詐欺の対策ツール」を装ったコンピュータウイルス入りのデータファイル等をダウンロードさせようとする事案も発生しています。

（手口、不審メールの例は関連ファイル「②不審メールでマルチウェア感染に注意！」へ）

【PCがウイルスに感染した場合の影響】

・個人情報の流出　

・コンピュータシステムの破壊　

・遠隔操作されてサイバー攻撃の踏み台に　

・データを暗号化され身代金要求　　等

不審なメールを受信した際は、絶対に添付データを安易に開いたり、ダウンロードしたりせず、最寄りの警察署または警察相談専用電話#９１１９に相談してください。