近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられます。国際社会においては、FATF(ファトフ)※と呼ばれる政府間の枠組により、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。

このような背景をふまえ、NPO法人がテロリストへの資金供与に悪用されないために、

内閣府が、FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえたガイダンス資料を作成しました。

詳しくは添付ファイルのガイダンスをご確認ください。

※ マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互に審査を行う多国間の枠組。