内閣府では、特定非営利活動法人を対象に実態調査を実施しています。

（１）目的

　この調査は、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

（２）調査概要

①調査地域　全国

②調査対象　特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む）

③調査事項　Ⅰ．活動状況等について

　　　　　　Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

　　　　　　Ⅲ．主たる収入源等について

　　　　　　Ⅳ．寄附の受入状況について

　　　　　　Ⅴ．株式保有状況について

　　　　　　※詳しくは別添法人調査票を参照

④標本数　　7,349法人

⑤調査方法　オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用

⑥調査期間　2021年1月21日（木）～3月10日（水）

⑦調査結果の公表時期　2021年8月以降を予定

　今回の調査結果は、今後の施策の充実へ向けた貴重な資料となります。

ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

　回答・詳細・お問い合わせは、下記HPをご参照ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/2020npohoujin-chousa